こんにちは！かいしー です！
私という人間がどういうことに興味を持っているのかの忘備録も兼ね、毎月恒例企画として、2024年10月の様々なトピックスについて「かいしーは何が気になったのか？」について、まとめていきます！
不登校過去最多の34万人と不登校ビジネス
文部科学省のまとめによりますと、昨年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、34万6482人で、前の年度と比べて4万7000人余り、率にして15％多く、11年連続で増加して過去最多となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014625011000.html
今年も文部科学省が不登校に関する調査結果を発表してくれました。
調査の結果、小中学生の不登校の人数は約34万人だと分かりました。
1000人当たり不登校児童生徒数は、中学校だと67.1人。
中学生35人当たり約2.35人…一クラスに2～3人不登校の生徒がいるというのは、体感とも一致します。
確かに、一クラス2, 3人くらい不登校の生徒がいるなぁというイメージです。
この図が不登校生徒児童の推移です。
コロナが始まったのが令和1年ですから、コロナの少し前から上がり続けていることになります。
学年別の不登校生徒児童数がこちら。
特定の学年だけで増加しているのではなく、全学年で同時に不登校が増加。
この辺りが調査によって明らかになっている点です。
では、一体なぜ不登校が増え続けているのでしょうか。
ここで意見を言うこともできますが、所詮個人が考えただけの確証のない考察にしかなりません。
色々なところで、「不登校が増えている理由はこうなのではないか？」と言われていますが、実際にそうなのか実証・調査することは難しいかもしれませんね。
その中でも気になるのは不登校ビジネス。
事の始まりは、2024年8月5日、民間事業者のスダチが「板橋区と連携し、区内の特定の小学校を対象に、スダチが展開するオンライン再登校支援を実施する」と発表したことにある。同社はこれまで自社のHPで「不登校を3週間で解決する」とうたい、不登校の子を持つ保護者に再登校支援サービスを提供してきた事業者だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9861ed64ff3b07cdabf49db25c4564f35c636750
「不登校を3週間で解決する」とうたい、ビジネスとして、商売としてお金を取る業者があるみたいです。
教育をビジネスにするのは変なことではなくて、塾とか習い事、私立学校はビジネスで教育をしています。
実態を詳しく知らないので断言はできませんが、不登校の解決をビジネスにしようとする人達がいるみたいですね。
また、不登校を「学校」と「家庭」の2軸で捉えており、どちらかの状況がよければ子どもはつらさを乗り越えて学校に行くことができると考えている。ただし、学校の状況を変えるのは容易ではない。そこで家庭の状況を変えることにアプローチしていくというのが、スダチのスタンスだ。
小川氏は、不登校の根本的な原因は「正しい親子関係を築けていないこと」にあるとしている。正しい親子関係とは、親が家庭の主導権を握り、ダメなことはダメという厳しさもありながら、愛情深く温かく子どもを守ることのできる関係とのことだ。
具体的な支援としては、サポーターと呼ばれるスタッフが、毎日オンラインを通じて保護者に対して親子の関わり方を提案・助言する。子ども本人を直接支援するわけではない点が特徴だ。そしてサポーターの助言の下、親は「毎日の起床時間・就寝時間」や「スマホやデジタルゲームの禁止」などのルールを決め、これを守るよう子どもに求める。こうして親が家庭の主導権を握る一方で、1日10回以上褒めるなど、子どもにたっぷりと愛情を注ぐことで子どもの自己肯定感を高めていくという。
不登校の根本的原因は多岐にわたり、一概にこうとは言えません。（言えるのかもしれませんが、私はそれを知りません）
しかし、家庭か学校に原因があるのではないかと思う気持ちは分かります。
温かい家庭で育った子供は比較的不登校になりにくいイメージはあります。悲惨な家庭で育った不登校の子のイメージが印象強いだけかもしれませんが。
規則正しく生活し、褒めることを大切にし、スマホに触らせない。言いたいことは分かります。
「不登校の子を持つ保護者の多くが『原因は自分にあるのでは』と自身を責めます。しかし文科省の通知にもあるように、不登校の要因・背景は多様であり、不登校はどの子どもにも起こり得ること。そんな中で親子関係に強く原因を求める論理は、『自分に責任があるのでは』と悩む親をさらに追い詰めます。また原因や責任が保護者のみに押しつけられることにより、社会や学校のあり方を問い直す動きが置き去りにされる恐れもあります」
この通り、不登校の原因は様々なので、一概に家庭が原因とは限りません。
まぁ、家庭が原因である場合は『原因は自分にあるのでは』は正しいでしょう。そういう場合もあります。
ただ、家庭に原因があった場合、「お前に原因があるぞ」と直接的に・間接的に伝える行為は逆効果なように思えます。それで改善するなら最初から原因にならないでしょう。
サポート開始後、A子さんはスダチのメソッドに沿って、「家族でルールを作り、デジタル機器を絶ち、1日10回以上褒める」を実践し始めた。ところが待っていたのは、子どもの強烈な反発だった。家中の物が壊され、褒め言葉に対しても「気持ち悪い。そんなことを言うな」という反応が返ってきたのだ。
嫌いな親が急に自分のことを褒めだしたら、そりゃ気持ち悪いと思いますよね。
不登校ビジネス自体を悪いとは思いませんが、今の不登校ビジネスが良いものなのかと聞かれたら、素直にYesとは言えないかもしれません。
どうして不登校になるのか、そもそも学校に行く必要があるのか、そもそも今の時代の風潮は正しいのか。
根本的な議論を行っている人たちがいると思うので、ちゃんと文部科学省や研究者の意見を見逃さないようにしたいと思います。
石破首相が闇バイト撲滅宣言
石破茂首相（67）が29日、国会で所信表明演説を行い、全国で続発している闇バイトによる強盗事件について「断じて許してはならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ee6b1d9b02ac77bb2f33f196abe654665a4043
①そもそも闇バイトができないようにすること。
②闇バイトをしないといけないような経済状況にしないこと。
この2点が大事なのではないかと私は思います。
シグナルとかTelegramとか、秘匿性の高いアプリでやり取りできてしまうことに大きな問題があるのではないでしょうか。
TwitterからTelegramに飛ぶと本当に酷いですよ。堂々と麻薬取引をしている。一般人でも調べればすぐに出てくる。
高市早苗さんがおっしゃる通り「通信傍受の強化」をしないと、今の闇バイトは消えないような気がします。
ただ、闇バイトをする人がこんなに多いことがそもそも問題。
「闇バイトに手を出してしまうような人がいる。しかも、そこそこ多い。」という事実から目を逸らしてはダメ。
闇バイトをする理由は金銭的な理由ですよね？簡単にお金を稼ぎたいから闇バイトに手を出している。
お金がある人ならば闇バイトをする理由はありませんからね。ある意味、パパ活と同じ原理です。
いくら構造的に闇バイトをできなくしても、必ず法や監視の抜け穴を使って闇バイトは発生します。
根本的な解決をしないと闇バイトはなくなりません。
しかし、我々にも個人の利益や欲があるため、この問題を一丸となって協力して対処することができません。
闇バイトに対応するよりも、欲を満たしたり娯楽を消費したりした方が楽しいですからね。
政治家の人たちも国の問題解決よりも自分の利益の方が大事でしょうから、大して対応しないでしょう。
災害と同じ。個人で防災するしかないでしょうね。
終わりに
前々から言ってる通り、今は他のことで忙しくてブログはほぼ休止中。
1年くらいはこの調子かもです。
