シュリンクフレーションは違法なのか？ 具体例と言い訳

私たちは普段、日用品や食品の値上がりをよく気にしています。

野菜や卵の値段の変動に敏感な人は多いのではないでしょうか。

消費者としては商品を安く買いたいところですが、人件費や原材料の高騰、消費税増税による消費の低迷等から値上げを余儀なくされる企業も多いです。

今回は、企業の苦肉の策であるシュリンクフレーションについて、わかりやすく簡単に説明していきます。

シュリンクフレーションとは

シュリンクフレーションとは、shrink（縮小）とInflation（インフレ）を組み合わせた造語で、商品の値段を変えずに中身を減らすことで実質的に値上げを行うことです。

あからさまに値上げをすると購買意欲が薄れてしまうため、消費者に気付かれないように値上げをするという苦肉の策ですね。

値上がりしていることに気付きにくいことから、ステルス値上げと呼ばれることもあります。

シュリンクフレーションの具体例

シュリンクフレーションの具体例は、いつの間にか容量が減っている商品wikiを見ることで確認することができます。

その中でもシュリンクフレーションの具体例をいくつか紹介をします。

じゃがりこ カルビー

2007年以前	65g	89円
2007年	60g	89円

サラダチキン セブンイレブン

2015年以前	125g	198円
2015年頃	115g	198円
2019年頃	110g	198円

なっちゃん サントリー

2011年以前	500ml	140円
2011年	470ml	140円
2014年	450ml	140円
2015年	430ml	140円
2017年	425ml	140円

カントリーマアム 不二家

2005年	30枚	323円
2007年	28枚	323円
2008年	24枚	323円
2011年	22枚	323円
2014年	20枚	323円
2016年	20枚(1枚あたりの容量減)	323円

このように、様々な商品で”ステルス値上げ”が行われています。

特に、カントリーマアムは10年かけて10枚も減っていたんですね。

シュリンクフレーションが非常に身近にあることが理解できたのではないでしょうか。

これら以外にも様々な例があるので、いつの間にか容量が減っている商品wikiを見てみるのも良いでしょう。

シュリンクフレーションの言い訳

消費者に気付かれにくいことから”ステルス値上げ”と言われていますが、値上げの際に企業が公式にコメントしている場合も少なからずあります。

言い訳という言い方は良くないかもしれませんが、企業がよく言う言い訳は

等ではないでしょうか。

最近だとセブンイレブンの値上げのコメントが面白く、よくネットで見かけるような気がします。

ある意味、企業努力なのかもしれませんね。

シュリンクフレーションは違法なのか？

シュリンクフレーションは違法ではありません。

商品の容量を変えたり値段を変更したりするのは普通のことで、違法ではありません。

しかし、様々なシュリンクフレーションが当たり前のように行われているせいで、消費者からのイメージが悪くなったり一部で問題になったりしていることもあります。

素直に値上げをすると注目を浴びてしまうため、ステルス値上げをする方が話題にならず済んでいるのではないでしょうか。

実際、パッケージの縮小や容器の底上げが一部で話題になっているにも関わらず、シュリンクフレーションという言葉を知らない人は多いです。

どこかで問題が大きくならない限り、違法になることはないでしょうね。